求人登録の流れと、対象となる事業所・職種について
福祉人材センターをご利用いただくには、要件を満たしているか事前の確認が必要です。
本センターで取り扱い可能な「事業所」や「職種」の範囲をご案内します。
斡旋対象事業所
| 取扱い範囲 | |
|---|---|
| 1社会福祉事業 | 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所 （ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は、公益事業も含む。（1）） |
| 2介護保険事業 | 介護保険法に規定する介護保険事業所 |
| 3障害者総合支援法に基づく事業 | 障害者総合支援法に規定する事業を行う事業所 |
| 4その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、事業所等 | ※想定される施設、事業所等 【児童福祉法】 ・自治体が認証した保育施設等 【老人福祉法】 ・有料老人ホーム （老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居を除く） 【高齢者の居住の安定確保に関する法律】 ・高齢者円滑入居賃貸住宅 ・高齢者専用賃貸住宅 ・高齢者向け優良賃貸住宅 【障害者の雇用促進等に関する法律】・特例子会社 |
| 5地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所 | 地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所 |
| 6行政が実施する相談所 | 福祉事務所、児童相談所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等 |
| 7社会福祉分野の国家資格を持つ専門職 （社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士） |
上記以外の社会福祉を目的としない事業を行う事業所を含む。 |
斡旋対象職種
上記斡旋対象の施設・事業所で働く全ての職種
例
- 社会福祉事業専門員
- 老人福祉施設などの介護職員
- 老人福祉施設生活相談員・児童福祉施設児童指導員など
- ケースワーカー・心理判定員など
- 保育士
- 訪問介護員（ホームヘルパー）
- 介護支援専門員
- 作業療法士（OT）・理学療法士（PT）
- 視能訓練士（ORT）・言語聴覚士（ST）
- 看護師
- （管理）栄養士・調理師（員）
- 事務員
- 運転手
- 施設長 など