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人材戦略【定着】 防ぎたい『離職』
2024年11月08日

●介護労働実態調査からみると

(公財)介護労働安定センターが実施した2023年度介護労働実態調査によると、介護職の離職率 は13.1% であり、2012 年度(17.0%)以来減少傾向にあります。
事業所側の回答では、離職率が低下している理由として、「人間関係が良くなった」「シフトの見直しを行った」「賃金が向上した」等の理由があげられています。
この他、介護ロボットや I CTを導入することで、職員の負担を減らしていることが調査結果からみることができ、事業所が職員定着に向けた取り組みを行っていることがわかりました。
 一方で、労働者側の離職理由としては、「人間関係」「法人の理念や運営方法が合わなかった」等があげられていました。

参考:(公財)介護労働安定センター 令和5年度介護労働実態調査結果

●『人間関係』という離職理由を減らすには

福祉職に限らず、誰もが働きやすい職場環境づくりは重要な課題です。
 主に職場内研修で各階層の職員育成を図っておられると思いますが、長崎県社協でも『人材定着・職場づくりの基本 研修会』など、職場内の人間関係改善に役立つ研修を実施しています。

●ミスマッチを防ぐために

「法人の理念や運営方法が合わなかった」という離職の原因は、法人や事業所の理念・雰囲気などを積極的に発信することで減らせるのではないでしょうか。自社のウェブサイト等の広報媒体の充実をベースに、長崎県が行っている『 Nはーと』の認証取得や、長崎県福祉人材センター(以下、「センター」という。)のウェブサイト〔 wel なが 〕での事業所紹介の活用など、 イメージアップや魅力発信への取り組みが役に立ちそうです。

また、センターにおいては、キャリア支援専門員が、求人者・求職者双方のニーズに丁寧に対応しながらマッチングを行っています。

この他、センターでは就職準備や資格取得に関する各種貸付制度も実施しています。特に求職者側は、面接前の見学を行うことで、通勤面や事業所の様子を知り、実際の働き方を想像することができ、マッチングにつながりやすいということがあります。
 職員定着や求人に関する相談があれば、ぜひセンターまでお問い合わせください。